小美玉市議会 2016-09-06 09月06日－02号
小川総合支所庁舎耐震補強工事でございますが、平成25年度に庁舎の耐震診断を行い、平成26年度に小川総合支所庁舎耐震補強工事の実施設計を行いました。
小川総合支所庁舎耐震補強工事でございますが、平成25年度に庁舎の耐震診断を行い、平成26年度に小川総合支所庁舎耐震補強工事の実施設計を行いました。
小川総合支所庁舎耐震補強工事でございますが、平成25年度に庁舎の耐震診断を行い、平成26年度に小川総合支所庁舎耐震補強工事の実施設計を行いました。
小川総合支所は、大規模な地震への備えとして、当該庁舎が地震に対する安全性の向上を図ることを最優先に考え、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通大臣の基本方針及び市総合計画後期基本計画に基づき、平成27年度に事業として議会のご理解をいただきながら小川総合支所庁舎耐震補強工事を行っております。
小川総合支所は、大規模な地震への備えとして、当該庁舎が地震に対する安全性の向上を図ることを最優先に考え、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通大臣の基本方針及び市総合計画後期基本計画に基づき、平成27年度に事業として議会のご理解をいただきながら小川総合支所庁舎耐震補強工事を行っております。
議案第41号 工事請負契約の変更契約の締結につきましては、小川総合支所庁舎耐震補強工事施工に伴いましての耐震補強部分の一部変更及び老朽化部分の改修工事の追加等が発生したために、原契約である２億8,620万円に変更額4,827万6,000円を増額して、変更契約額３億3,447万6,000円として工事請負契約の変更を提案するものであります。 ご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
議案第41号 工事請負契約の変更契約の締結につきましては、小川総合支所庁舎耐震補強工事施工に伴いましての耐震補強部分の一部変更及び老朽化部分の改修工事の追加等が発生したために、原契約である２億8,620万円に変更額4,827万6,000円を増額して、変更契約額３億3,447万6,000円として工事請負契約の変更を提案するものであります。 ご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、歳出の補正の主なものは、小川総合支所庁舎耐震補強工事、コンビニ証明書交付システム導入委託料等の増額補正のほか、地方債償還利子の減額補正であるとの説明を受けました。
次に、歳出の補正の主なものは、小川総合支所庁舎耐震補強工事、コンビニ証明書交付システム導入委託料等の増額補正のほか、地方債償還利子の減額補正であるとの説明を受けました。
議案第100号 平成27年度小美玉市一般会計補正予算（第３号）になりますが、この中で小川総合支所庁舎耐震補強工事において3,500万円の補正予算が計上されております。内容の詳しい説明をお願いいたします。 ３月の当初予算は３億866万4,000円でしたが、今回の予算追加はどのような工事が行われるのでしょうか。
議案第100号 平成27年度小美玉市一般会計補正予算（第３号）になりますが、この中で小川総合支所庁舎耐震補強工事において3,500万円の補正予算が計上されております。内容の詳しい説明をお願いいたします。 ３月の当初予算は３億866万4,000円でしたが、今回の予算追加はどのような工事が行われるのでしょうか。
次に、議案第48号 工事請負契約の締結については、小川総合支所庁舎耐震補強工事で、鉄筋コンクリート造り３階建ての耐震補強工事、外部改修工事、自家発電設置工事、トイレの排水等改修工事で、工期は平成28年３月25日を予定しているとの説明を受けました。
次に、議案第48号 工事請負契約の締結については、小川総合支所庁舎耐震補強工事で、鉄筋コンクリート造り３階建ての耐震補強工事、外部改修工事、自家発電設置工事、トイレの排水等改修工事で、工期は平成28年３月25日を予定しているとの説明を受けました。
次に、議案第48号 工事請負契約の締結につきましては、小美玉市小川総合支所庁舎耐震補強工事の契約を締結するため、地方自治法及び市条例の規定に基づき提案するものです。 次に、議案第49号 市道路線の認定につきましては、羽鳥地区１路線の認定をお願いするものです。 続きまして、人事議案についてご説明いたします。
次に、議案第48号 工事請負契約の締結につきましては、小美玉市小川総合支所庁舎耐震補強工事の契約を締結するため、地方自治法及び市条例の規定に基づき提案するものです。 次に、議案第49号 市道路線の認定につきましては、羽鳥地区１路線の認定をお願いするものです。 続きまして、人事議案についてご説明いたします。
続いて、平成25年度におけるそれぞれの事業と、それにかかった経費について詳細に説明を受け、本委員会所管の中で大きな事業費としては、防災行政無線放送施設整備事業や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金等の通信指令室運営経費、本庁舎及び小川総合支所庁舎の耐震診断実施等による公有財産管理事務費であるとの説明がありました。
続いて、平成25年度におけるそれぞれの事業と、それにかかった経費について詳細に説明を受け、本委員会所管の中で大きな事業費としては、防災行政無線放送施設整備事業や茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金等の通信指令室運営経費、本庁舎及び小川総合支所庁舎の耐震診断実施等による公有財産管理事務費であるとの説明がありました。